愛知県議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第３号） 本文
センター職員が本人や御家族と面接して、現在置かれている家庭環境や就労状況、本人の将来に対する希望などを調査、確認した上で支援が必要と判断した場合、入所手続を行うこととなります。
センター職員が本人や御家族と面接して、現在置かれている家庭環境や就労状況、本人の将来に対する希望などを調査、確認した上で支援が必要と判断した場合、入所手続を行うこととなります。
これまで宿泊療養施設は、容態が急変した場合に対応が困難となる独居者などについて、優先順位をつけて入所手続をしてきたと思うが、今回の入院基準の変更に伴って、宿泊療養施設への入所優先順位について変更はあるのか。
しかしながら、一月中旬以降のオミクロン株による感染急拡大により、保健所業務が逼迫し、宿泊療養への手続に遅れが生じてきたため、自宅待機ＳＯＳを通じて、保健所を経由せずに入所手続が行える体制を構築し、一月以降で約二千三百名の方の入所手続を行いました。
◆本郷高明 委員 大阪府では感染者の急増により、発生届の処理に時間がかかっていることから、自己申告で宿泊療養施設への入所手続を進めるとしているが本県の対応はどうか。また、本県でも病床使用率は56％となっており自宅療養者も増加しているが、発熱症状により苦しい思いをしている方については、宿泊療養施設で療養できるようにしてもらいたいがどうか。
県では、このパンフレットをホームページに掲載するとともに、高齢者の施設入所手続に関わるケアマネジャー、地域包括支援センターなどの相談窓口に周知を図りました。 さらに、一部の心ない業者から利用者を守るためには、成年後見制度を利用することも一つの有効な方法です。成年後見制度を利用することで、本人に身元保証人がいない場合でも施設への入所手続等を円滑に進めることができます。
今後とも宿泊療養施設の維持、確保に努め、入院が必要でない方に対しましては円滑に入所いただくよう、引き続き保健所による丁寧な説明や説得と迅速な入所手続を進めてまいります。
また、お子さんがいる場合には、保育所の入所手続についても支援を行っているところであります。 次に、検査体制の抜本的強化についてお尋ねがございました。新型コロナウイルスの検査につきましては、県及び両政令市の保健環境研究所並びに民間の検査機関等において実施をされております。現在、当県での一日当たりの検査可能件数は約三千百件となっております。
○（子育て支援課長） 今年度の実施状況が好評だったので、引き続き実施することとしておりますが、現在、各市町において、４月１日からの放課後児童クラブの入所手続が行われており、その状況を踏まえて、受け入れ人数の拡大などについても検討することとしております。 ○（田中克彦委員） ああいう世代のお母さん方は横の連携があって、ＳＮＳなどであっという間に募集が広がる状況もあるのだろうと思います。
さて、今、保育所への入所手続が進行しているわけですけれども、直近のものとして、現時点で保育所への入所を希望している医療的ケアを必要とする子どもは何人となっているのでしょう。 また、前回の答弁にもありましたように、全員を受け入れているという状況に変化はないのかという点を伺います。
今年７月から保育所の入所手続などをインターネットを通じて申請できるマイナポータルの試行が始まっております。子育て満足度日本一を目指す本県といたしましては、市町村に対しまして、こうしたワンストップサービスの充実を働きかけていきたいと考えております。
また、災害弱者一覧画面では、単独世帯や要援護状況が検索できるようになっており、災害を予測し、避難を優先しなければならない要援護者の状況も把握できるため、福祉避難所への入所手続もスムーズに行えるようになりました。 私の質問を受け、県も市町村に向けて被災者支援システムの講習会を開催しており、大仙市が導入を決定したとの報道がありましたが、県内市町村での導入は進んでいるのでしょうか。
養護老人ホームは、身寄りがない、経済的に困窮しているなど、自立した生活が困難な高齢者を受け入れる重要な施設ですが、近年、施設の知名度が低下していることや、市町村における入所手続に時間を要するなどの理由により入所率が低下しているところです。
この新制度による保護者への影響と情報提供の取り組みについてでございますが、議員御指摘のとおり、新制度におきましては、入所手続や保育料の変更など、保護者にも影響が出てまいります。 例えば、これまで施設との直接契約だけで入園ができていた幼稚園につきましては、市町で認定を受けた上で入園をすることになります。
次に、特別養護老人ホームへの入所については、必要性の高い高齢者が優先されるよう、県が入所手続の指針を定めており、その適用について、各施設から定期的な報告を受けているところです。 なお、医療依存度が高い高齢者の場合は、医療施設等での治療を優先することがあると承知をしております。
来年度の入所手続はすぐに始まります。県と市が責任を持って保護者にこの点も含め、この複雑な新しい制度について、十分な説明を徹底することを要望をいたします。厚生部長に伺います。 もう１つは、放課後児童クラブについてです。
成年後見人制度は、不動産や預貯金などの財産管理、介護サービスや施設への入所手続、遺産分割の協議など、本人ができない場合や、悪徳商法の被害に遭うおそれがある場合等、高齢者等の権利を擁護する重要な制度であります。 成年後見人は、制度開始当初は家族、親族がなるケースが全体の九一％と多くを占めていましたが、年々低下し、昨年は約四二％まで減少しています。
しかし、現行制度では、原則として、一たん施設を退所し、出身市町村あるいはグループホームなど地域へ戻り、介護保険の被保険者となってから、介護保険施設への入所手続を行わなければなりません。本来、障害者総合支援法において援護の実施者は、その入所施設の所在地の市町村となる居住地原則のルールがあります。
このため、市町におきましては、平成27年４月の新制度施行を想定して、まず、年内に住民の利用希望調査を実施し、ニーズを把握した上で、26年の年明けころから本格的な策定作業を開始し、その後、県との調整作業などを順次進め、保育所等への入所手続が開始される26年秋ころまでに計画内容を固め、27年３月を目途に策定・公表するスケジュールが見込まれているところでございます。
このため、県の子育てポータルサイト・イクちゃんネットや県民だより等の広報媒体を活用いたしまして、制度の変更点や入所手続等について広く県民の皆様へお知らせするとともに、各施設の具体的な保育・教育の内容の情報を公表することとしております。